1994-11-21 第131回国会 参議院 本会議 第8号
そうなれば、円高も加わって大量に輸入され、地域経済の火を消し、靴産業労働者十万人とその家族が路頭に迷うことになります。皮革・靴産業を初め我が国中小企業に重大な影響を及ぼし、今でも不況に苦しむ状況を一層深刻にすることがどうして許されるのでしょうか。この分野でも批准を拒否して再交渉すべきです。通産大臣の答弁を求めます。
そうなれば、円高も加わって大量に輸入され、地域経済の火を消し、靴産業労働者十万人とその家族が路頭に迷うことになります。皮革・靴産業を初め我が国中小企業に重大な影響を及ぼし、今でも不況に苦しむ状況を一層深刻にすることがどうして許されるのでしょうか。この分野でも批准を拒否して再交渉すべきです。通産大臣の答弁を求めます。
東京地方の履物工組合協議会が、「首都東京の地場産業・靴産業を断固守るために 革靴の関税割当（ＴＱ）制度の維持・強化等を求める要請書」というのを出しておられます。
○井上（義）委員 最後に、皮革・革靴の関税割り当て数量を今回改正するわけでございますけれども、日本の靴産業というのは、従業員九人以下の事業所が全体の七〇％以上という実態が示しておりますように零細企業が非常に多くて、経営基盤とか競争力が弱いというのが私どもが認識している実情でございます。
東都製靴の点でここで私からも申し上げておきたいと思うのは、一つは「わが国の革靴産業は欧米の靴産業に迷惑をかけていないこと。」つまり貿易摩擦とは全く関係がないのだということを最初に一つうたい、もう一つは「わが国の革靴産業は零細企業の集団であること。」この二つの問題を強調し、そして具体的なものとして次の陳情をしているわけですね。
○政府委員（浜岡平一君） 革産業あるいは靴産業をめぐります諸問題につきましては、これまでに随分と、もう十年、十五年と日米間で話し合いが続けられてきているわけでございます。御指摘のようないろいろな特別の事情というようなものも、アメリカ側には口が酸っぱくなるぐらい説明をしてきております。 その交渉の過程でのアメリカ側の言い分といいますのは、日本側の事情は理解できないことではない。
○多田省吾君 通産省にお尋ねしたいのでございますが、今回の皮革及び皮靴産業の困難な状況、またアルミ産業の同じく大変な状況、さらに円高不況による輸出関連の中小企業に対するいろいろな援助、こういった問題につきまして、通産省は、日本の経済を守るという観点から相当意欲的に、これから真剣にその対策を講じていかなければならない、このように思いますが、その御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
二十三条一項の交渉におきましては、我が国の皮革及び靴産業の現状、これには歴史的、社会的な背景も含めまして、非常に苦しい事情をるる説明いたしまして、何とか二国間の話し合いで解決しょうとしたのでございますが、アメリカ側は我が方の説明には納得せず、二十三条二項の手続を発動したわけでございます。
○浜岡政府委員 私見でございますけれども、日本の皮革産業あるいは靴産業がその確固たる地位を確立するためには、この産業に携わる方々の間に日本人の日本人による日本人のための靴づくりという気持ちが定着をしていくことではなかろうかと思っております。
○浜岡政府委員 皮革産業あるいは靴産業も、いわば国際的な場に存在をしているということもまた事実でございます。そういう意味で、市場アクセスの改善というような大きな要請が、これらの産業分野にもかかってきておるところでございます。 しかし他方、先ほど来るる御指摘のございますように、これらの産業群が持っております位置づけというものも極めて重要でございます。
大都市、たとえば東京、ここでは印刷屋、製本屋、靴産業の倒産というのは相当な勢いで、中堅のメーカーまで倒産をします。たとえば隅田川を挟んでの浅草の周辺は日本の既製靴の約六割近くを生産している。皆さん、はだしで歩いている人はいないですよ。それなのに、この暮れに来て靴が売れないのです。そして、どんどん倒産していく。だから、関連産業が倒産しないようにどういう防止策をとるか、そして緊急融資をどうするか。